[講座]

       改正民法対応実務講座

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概 要

 平成29年5月、第193回国会において成立した「民法の一部を改正する法律」は平成32年(2020年)4月1日から施行されます。この改正は、民法の債権関係の分野について、明治29年(1896年)の民法制定以来、およそ120年ぶりに全面的な見直しが行われたものであり、企業活動に大きな影響を及ぼす内容になっています。また、施行までは1年以上の猶予があるとはいえ、その間に契約書等のすべての書式を点検し、全社的な統一を図るべきことを考えると、その準備は速やかに始動することが必要となります。
 本講座では、今回の民法の大改正への対応の円滑化に資するよう、企業が締結する契約にどのような影響を及ぶのか、如何なる対応が必要なのか、書式のチェックポイントは何かといった観点から、主に業務委託契約、ライセンス契約、データ取引契約の3つの契約につき,契約の各条項を通じて詳細に解説いたします。

開催要項: ◆ 日程・講義項目・担当講師

日 程 ・時 間
各日とも 10:00 ~ 12:00 まで

第1回 12月13日(木) 第3回 12月17日(月)
第2回 12月14日(金)   第4回 12月18日(火)

講   師
長谷川俊明法律事務所
弁 護 士 長 谷 川 俊 明 氏
弁 護 士 荒 木 洋 介 氏
弁 護 士 中 山   創 氏
弁 護 士 藤 田 浩 貴 氏
                     (講義順)
講 義 項 目
〔1日目〕
Ⅰ 総論
 1 民法改正の概要
 2 経過規定について
Ⅱ 各条項についての解説
 1 瑕疵担保(契約不適合責任)条項
  ⑴ 条項の意義
  ⑵ 問題となる場面,紛争事例
  ⑶ 改正の概要
  ⑷ 具体的な契約をもとにした解説
 2 表明保証条項
  ⑴ 条項の意義
  ⑵ 問題となる場面,紛争事例
  ⑶ 改正の概要
  ⑷ 具体的な契約をもとにした解説
〔2日目〕
 3 損害賠償条項,遅延損害金条項(法定利率)
  ⑴ 条項の意義
  ⑵ 問題となる場面,紛争事例
  ⑶ 改正の概要
  ⑷ 具体的な契約をもとにした解説
 4 危険負担
  ⑴ 条項の意義
  ⑵ 問題となる場面,紛争事例
  ⑶ 改正の概要
  ⑷ 具体的な契約をもとにした解説
〔3日目〕
 5 解除条項
  ⑴ 条項の意義
  ⑵ 問題となる場面,紛争事例
  ⑶ 改正の概要
  ⑷ 具体的な契約をもとにした解説
 6 権利義務の譲渡禁止条項
  ⑴ 条項の意義
  ⑵ 問題となる場面,紛争事例
  ⑶ 改正の概要
  ⑷ 具体的な契約をもとにした解説
〔4日目〕
 7 定型約款
  ⑴ 意義
  ⑵ 問題となる場面,紛争事例
  ⑶ 改正の概要
  ⑷ 具体的な約款をもとにした解説
 8 その他の条項
Ⅲ まとめ
 1 今後の対応(契約書式の見直し,社内教育等)
 2 その他の法律への影響
会  場
産業経理協会ビル 2階 講義室
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6 
     >>>地図はこちらをご参照ください 
     電話:03-3253-0361
資   料
講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
参 加 費
      38,880円(税込)(非賛助会員1名につき)
      37,800円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
      36,720円(税込)(当協会正賛助会員1名)
      35,640円(税込)(当協会特別賛助会員2人目から1名につき)
      無  料      (当協会特別賛助会員1名)
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

申 込 要 件

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