[講座]

      税務リスクマネジメント講座

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概 要

 会社の税務を取り巻く最近の状況をみると、グローバル化の進展に伴う新興国での課税リスク、BEPSプロジェクトによる制度変更への対応、ROE重視経営への移行に伴う税のコスト化など、税に対する認識や税務管理体制などに関して大きな変革をもたらしかねないような問題が多数存在しています。これらは常に課税リスクと裏腹の関係にあるため、経営統合に伴う課税リスクや税務調査リスクなども含めて、それぞれの企業が自社の置かれてる状況に即して、税務対応に関するリスクマネジメント体制の強化を図る必要性が高まっています。
 本講座は、上述の厳しさを増す税務実務をめぐる環境変化の下での税務リスクマネジメントについて、リスクの具体例を挙げた上で、その税務申告前後におけるマネジメントの方法などについてできるだけ平易に、興味をもっていただけるよう解説するものです。今後の税務リスクマネジメントの実務に役立てていただきたく、是非ともこの機会をご参加賜りますようご案内申し上げます。

開催要項: ◆ 日程・講義項目・担当講師

日 程 ・時 間
各日とも 10:00 ~ 12:00 まで

第1回 12月 3日(月) 第3回 12月10日(月)
第2回 12月 5日(水)   第4回 12月12日(水)

講   師
PwC税理士法人
PwC税理士法人パートナー    佐々木   浩 氏
PwC税理士法人ディレクター   浅 川 和 仁 氏
                     (毎回講師2名が登壇いたします)
講 義 項 目
Ⅰ 総論[ 1日目]
 1.税務リスクとリスクマネジメント、コーポレートガバナンス
 2.税務リスクマネジメントの必要性
  (1) 税のメガトレンド(世界的な税務リスクの高まり、CSRを巡る動き、ROE重
    視経営の移行)
  (2) 国内外での税務コーポレートガバナンスに関する潮流
 3.税務リスクマネジメントの強化
  (1) 税務管理体制の整備
  (2) グローバル競争下における経営課題としての「税」
  (3) 税務リスクメネジメントのあり方と強化に向けた取組み
  (4) 税制改正の動向
Ⅱ 進行年度(申告前)における税務リスクマネジメント
 1.税務リスクの例[ 2日目 ]
  (1) 組織再編税制における適格要件
  (2) 譲渡益、寄附金等の認定
  (3) タックスヘイブン対策税制における対象外国子会社の判定、経済活動基準
    の充足、対象所得の判定
  (4) 移転価格税制における所得移転の蓋然性
  (5) 国内外におけるPE認定範囲の拡大
  (6) BEPS関連(BEPS防止措置実施条約による影響等)
 2.税務リスクマネジメントの方法[ 3日目 ]
  (1) 事前照会制度等の活用
  (2) 一定の資料の準備等(移転価格文書化、外国税額控除における文書化、タッ
    クスヘイブン対策税制における説明資料)
  (3) 海外子会社情報の収集等
  (4) 課税対応への事前準備等
  (5) BEPS関連への対応(文書化以外)
  (6) 国税庁による税務コーポレートガバナンス、移転価格税制における自発的税
    務コンプライアンス向上策
Ⅲ 申告後における税務リスクマネジメント
  ~税務調査及び調査後の対応~[ 4日目 ]
 1.税務調査手続等の概要
 2.税務調査への対応
  (1) 事前準備
  (2) 税務調査当日
  (3) 税務調査まとめ
 3.税務調査後の対応
  (1) 国税不服申立、訴訟
  (2) 相互協議
会  場
産業経理協会ビル 2階 講義室
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6 
     >>>地図はこちらをご参照ください 
     電話:03-3253-0361
資   料
講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
参 加 費
      38,880円(税込)(非賛助会員1名につき)
      37,800円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
      36,720円(税込)(当協会正賛助会員1名)
      35,640円(税込)(当協会特別賛助会員2人目から1名につき)
      無  料      (当協会特別賛助会員1名)
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

申 込 要 件

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