[講座]
    <第28回>
         会 社 法 入 門 講 座

            ― 会社法の基礎的事項の確認と実務対応上の留意点 ―

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概 要

 企業法務は、現行会社法令に基づく安定的な運用が進むとともに、法令の範囲を超えて、スチュワードシップ・コードの影響を受けつつ、コーポレートガバナンス・コードの効果的な利用及び実施内容の充実への対応がさらに進められている一方で、次期の会社法改正が具体化し、また、政府の方針を反映したコーポレートガバナンス・コードの改定が行われているところでもあります。
 このような状況の中で、企業及びその実務家としては、再度原点に立ち戻り、会社法や各種コードの内容の原則的な理解を確認することにより、任意の委員会の設置や各種機関構成の選択などを通じてコーポレートガバナンスに関わる企業価値向上のための実践が求められています。何よりも社会や市場から求められる「稼ぐ力」、「働き方改革」等を実現するための適正かつ効率的な企業運営を実現するには、会社法やそれに関連する各種の規律を十全に使いこなすことが必要不可欠な条件となったと言わなければなりません。
 本講座では、「会社法」の基本原則・法理とそれらに裏打ちされた基礎概念を確認した上で、「会社法」が定める各制度の立法(改正)趣旨や内容を立体的に把握するのみならず、それらを実務に即して理解して頂けるよう、例年通り、実務の第一線に立つ方々を対象に、5回にわたってコンパクトに、近時の社会的なトピックスや会社法改正の動向などにも触れながら、体系的かつ平易に解説いたします。
 なお、原則として下記の内容で進行する予定ですが、講義の進行の関係上、一部次回にずれ込む等項目変更の可能性もありますので、予めご承知おきください。

講 義 項 目

<第1日目>
第1編 総 論
 第1章 会社法の基本的原理と基礎的概念
  第1節 総 説
   (1)会社法の法源
   (2)会社法の基本目的
   (3)会社法における[会社]
  第2節 会社の基本的概念:営利・社団・法人性
 第2章 各種の会社
  第1節 会社法における会社の種類
  第2節 各種の会社の異同とそのメルクマール
   (1)社員権の基本的な内容(会社構成員の地
     位等)
   (2)各種会社を区分するメルクマール
  第3節 持分会社とは
  第4節 合同会社の特徴
第2編 株式会社
 第1章 株式会社の基礎理論  
  第1節 株式会社の基本原理
  第2節 株式会社法の基本原則とその修正
   (1)所有と経営の分離
   (2)資本多数決の原理
   (3)投下資本回収の保障
   (4)資金調達の機動性の確保
   (5)コーポレート・ガバナンス 
  第3節 会社法制定に至るまでの経過(概要)
  第4節 会社法の理念と法的規整の特色
  第5節 会社法の構造(条文構成)
  第6節 会社法の基礎概念:各種定義規定
  第7節 会社法総則
 第2章 設 立  
  第1節 設立中の会社
   (1)設立制度の基本的構造
   (2)設立についての諸問題
     ~最低資本金制度の撤廃等・現物出資・払
      込等
  第2節 設立手続の瑕疵と設立に関する責任
   (1)設立手続の瑕疵とその効果
   (2)設立に関する責任の内容
  第3節 設立に関する平成26年改正事項について
<第2日目>
 第3章 株式・新株予約権・新株予約権付社債
  第1節 株式総説
   (1)株式の意義と内容
   (2)株式の単位
   (3)株式の種類
  第2節 株主による権利行使:株主名簿制度と株
     主の確定(基準日)
  第3節 株式の譲渡
   (1)株式譲渡の自由
   (2)株券
   (3)株式の譲渡制限
  第4節 自己株式の取得
   (1)自己取得制度の意義
   (2)会社法における自己株取得規制
  第5節 株式の分割・併合・消却
  第6節 募集株式の発行
  第7節 株券を巡る諸制度
  第8節 特別支配株主の株式等売渡請求制度
  第9節 新株予約権とストック・オプション
  第10節 新株予約権付社債
  第11節 敵対的買収防衛策の概要と評価
<第3日目>
 第4章 機 関  
  第1節 総 説
   (1)株式会社の機関とは
   (2)各機関の分化と相互関係
   (3)会社法における多様な機関構成(定款自治
     の拡大)
  第2節 株主総会
   (1)株主総会の意義と権限分配
   (2)株主総会の理念と現実
     コーポレートガバナンス・コード、日本版
     スチュワードシップ・コードの影響
   (3)株主総会の地位・内容等(株主総会の決議
     事項を中心に)  
   (4)議決権の本質(株主の議決権行使の制限)
   (5)株主総会の手続
   (6)株主総会決議の瑕疵
   (7)少数株主権の内容
   (8)指名委員会等設置会社・監査等委員会設置
     会社における株主総会
   (9)株主総会の実務対応:事業報告等  
   (10)災害と株主総会
<補足> コーポレートガバナンス・コードと株主総会
     対応
<第4日目>
  第3節 取締役・代表取締役・取締役会・委員会・
     監査等委員会・執行役
   (1)各機関の意義と関係
   (2)取締役会制度の概要:資格・選解任・任期等
   (3)業務執行・代表機関
   (4)取締役会:権限・手続・決議方法・決議の
     瑕疵
   (5)取締役と会社の関係:競業取引規制・利益
     相反取 引規制・報酬規制
   (6)取締役の責任
   (7)取締役の責任追及訴訟(多重代表訴訟等を
     含む)
   (8)監査等委員会設置会社
   (9)指名委員会等設置会社
  第4節 監査役・監査役会・会計監査人・会計参与
   (1)意義
   (2)監査役等の選解任・地位・資格・権限等
   (3)監査役会
   (4)会計監査人
   (5)会計参与
<第5日目>
第5章 会社の資金調達・計算
  第1節 資金調達:株式と社債(エクイティとデッ
     ト)
  第2節 特殊な社債
  第3節 会社の計算
   (1)計算書類とは
   (2)計算書類の作成・監査・承認
   (3)資本および準備金
   (4)剰余金分配規制
   (5)分配可能額の計算
   (6)違法配当
第6章 企業再編  
  第1節 会社法の組織再編規制の概要
  第2節 組織再編の対価の柔軟化
  第3節 簡易な組織再編手続
  第4節 事業譲渡
  第5節 組織変更
  第6節 合併
  第7節 会社分割
  第8節 株式交換と株式移転
第7章 解散と清算
  第1節 解散・清算手続の概要
  第2節 特別清算手続の意義と内容
第8章 会社を巡る訴訟・非訟・登記・公告
   (1) 訴訟・非訟
   (2) 登記
第9章 会社法上の犯罪等  
  第1節 特別背任罪等
  第2節 登記懈怠等に対する制裁

要 項

開 催 日
第1回  7月 5日(木) 第4回  7月26日(木)
第2回  7月12日(木) 第5回  8月 2日(木)
第3回  7月19日(木)
講  師
弁 護 士
(成和明哲法律事務所パートナー)

武 井 洋 一 氏
時  間
各日とも 13:30 ~ 17:00 まで
会  場
産業経理協会ビル 2階 講義室
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6 
     >>>地図はこちらをご参照ください 
     電話:03-3253-0361
テキスト
テキストは受付でお渡しいたしますが、会社法条文参照用として「ポケット六法」または「コンパクト六法」等を毎回ご持参いただくと、より効果的にご受講いただけます。
参 加 費
      47,520円(税込)(非賛助会員1名につき)
      44,280円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
      41,040円(税込)(当協会正賛助会員1名、
                  当協会特別賛助会員2人目から1名につき)
      無    料    (当協会特別賛助会員1名)
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

申 込 要 件

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