[講座]
    【第119回】
      会社税務実務講座「実務コース」

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概 要

 入門コース修了者および既に税務実務に携わるなど、法人税の基礎知識をお持ちの方を対象としたコースです。 講義は法人税の実務に通暁することを狙いとして、概ねケース・スタディ方式を取り入れ、問題解決に向けた具体的道筋を辿るために必要となる重要ポイントや典拠となる法令等を詳細に解説いたします。この機会に、是非とも多数の皆様のご参加を賜りますようご案内申し上げます。

講 義 項 目

1.総説 税務会計・企業会計・会社法会計・金融商品取引法会計の比較、税務会計の三面性、税法の解釈と適用、税務会計の位置、法人税法第22条について ほか
2.収益・費用の計上時期 収益・費用の計上基準、棚卸資産の販売よる収益、請負による収益、固定資産・有価証券の譲渡による収益、利子・配当・使用料等に係る収益、その他の収益、収益(及び費用)の帰属の時期の特例、値引・割引・割戻し・返品、リースに係る特例 ほか
3.固定資産 取得価額(みなし取得価額)、少額の減価償却資産、償却限度額、償却費の損金経理、除去損失(有姿除去)、資本的支出と修繕費、ソフトウエアの取扱い、リース資産と償却費等
4.圧縮記帳 圧縮積立金の申告調整、帳簿価額の増額、国庫補助金の圧縮記帳、保険金の圧縮記帳、交換の圧縮記帳、収容の圧縮記帳、特定資産の買換えの圧縮記帳ほか
5.試験研究費 試験研究費の意義、試験研究費と期間費用、試験研究費と棚卸資産、試験研究費と固定資産、試験研究費と繰延資産、試験研究費と特別税額控除 ほか
6.保険料 定期保険の取扱い、養老保険の取扱い、個人年金保険の取扱い、定期保険料付終身保険の取扱い、長期平準定期保険の取扱い、逓増定期保険の取扱い、保険契約の転換、契約者配当金の取扱い、賃借建物に対する損保契約 ほか
 7.交際費  飲食等に関する費用、福利厚生費と交際費、会議費と交際費、広告宣伝費と交際費、売上割戻しと交際費、値引きと交際費、販売促進費と交際費、情報提供料と交際費、総会屋対策費と交際費、受注競合業者に対する利益供与と交際費 ほか
 8.寄付金  繰延資産と寄附金、給与と寄附金、子会社等に対する贈与認定、移転価格税制との関係、子会社の損失負担と寄附金 ほか
 9.有価証券  有価証券の範囲、有価証券の区分、売買目的有価証券の意義、株式の評価算定料、有利な発行価額により取得した有価証券の取得価額、有価証券の区分変更によるみなし譲渡、クロス取引の取扱い、著しい価額の低下、受取配当の益金不算入 ほか
 10.受取配当の益金不算入等  受取配当の益金不算入の適用、短期所有株式等の配当がある場合の益金不算入額の計算、負債利子・特定利子の範囲、組織変更の場合の評価替え、広告宣伝用資産等の受増益、未払い賞与の免除益 ほか
 11.「純資産」の部  純資産の部と資本金等の金額、資本の払戻し、自己株式の取得(ーの種類の株式のみを発行している場合、種類株式を発行している場合)、株式交換による増加資本金等の額 ほか
 12.役員給与  役員の範囲(執行役員、通称専務等)、役員給与の換算不算入、役員給与の適正額、業績連動型報酬、役員給与の遡及改定による増額支給、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入、役員に対するストック・オプション、役員退職給与の適正額 ほか
 13.不良債権処理  法律上の貸倒、事実上の貸倒、売掛債権の貸倒れの特例、ゴルフ会員権、法令等による長期棚上げ、債務超過継続等による設定、形式基準による設定、整理・撤退損、再建支援鎖、仮装経理、DES  ほか
 14.グループ法人税制   完全支配関係、各制度の概要、受取配当等益金不算入、寄附修正、グループ法人間の資産譲渡、現物配当による資産の議渡 ほか
 15.企業組織再編  合併・会社分割・現物出資・事後設立、事業譲渡、株式交換・株式移転、株式買収、自己株取得、清算所得  ほか
 16.申告実務上のチェックポイント  申告に際して問題となる事項、誤りやすい事項を具体的に検討します。
 17.租税判決研究   著名判決の動向と課税実務への影響、ストック・オプション供与所得判決と親子会社聞の寄附金課税への影響、第三者有利発行増資の取引の行為主体、拡大する交際費課税の問題点、貸倒損失認定における社会通念の重要性、役員等の横領をめぐる税務判決と課税実務の諸問題
 18.消費税   消費税の基本構造、納税義務者(免税事業者を含む)、課税範囲(課税、非課税、不課税、免税)、課税標準、仕入税額控除等(簡易課税を含む)、国際取引に係る消費税、申告納付等
     

要 項

開 催 日
第1回  11月 6日(月)第8回  12月18日(月)第15回  2月19日(月)
第2回  11月 9日(木)第9回   1月 9日(火)第16回  2月26日(月)
第3回  11月13日(月) 第10回  1月16日(火)第17回  3月 5日(月)
第4回  11月20日(月)第11回  1月22日(月)第18回  3月12日(月)
第5回  11月27日(月)第12回  1月29日(月)第19回  3月19日(月)
第6回  12月 4日(月)第13回  2月 5日(月) 第20回  3月26日(月)
第7回  12月11日(月)第14回  2月13日(火)
講  師
税 理 士
元本郷税務署長
牧   禎 男 氏
税 理 士
元東京国税局調査第3部長
成 松 洋 一 氏
税 理 士
元千葉東税署長 税
鈴 木   博 氏
税 理 士
元東京国税局特別国税調査官室総括主査
菅 原 英 雄 氏
税 理 士
元東京国税局調査審理課主査
内 山   裕 氏
税 理 士
元国税庁審理室プロジェクトチーフ
中 村 慈 美 氏
PwC税理士法人 パートナー
元財務省主税局主税調査官
佐々木   浩 氏
中央大学教授
元国税庁訟務専門官
大 淵 博 義 氏
時  間
各日とも 18:15 ~ 20:00 まで (計20回)
会  場
産業経理協会ビル 2階 講義室
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6 
     >>>地図はこちらをご参照ください 
     電話:03-3253-0361
テキスト
内容をよくご理解いただけるよう原則として講義日前にお渡しいたします。
参 加 費
50,760円(税込)(非賛助会員1名につき)
47,520円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
44,280円(税込)(当協会正賛助会員1名、当協会特別賛助会員2人目から及び、入門コース修了者1名につき)
無  料(当協会特別賛助会員1名)
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

申込要件

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