概 要
３年強に長引いたコロナ禍も、「5類」へ移行して収束に向かっておりますが、この間、ウクライナ侵攻といった地政学的リスクが顕在化しています。こうした激変する経営環境への迅速な対応が改めて企業の一大課題となっているところですが、それらリスクに共通するのは、国民の安全・安心に直結する「重要物資」のサプライチェーン確保と危機対応です。同時にその一方で、会社法や金融商品取引法など、主要な企業法令の改正により、リスク管理体制、危機対応のあり方、およびそれらの適時・適正な開示が求められるようになっており、実効性ある体制の構築なくしては、開示もままならない状況にあります。
第33年度を迎える本研究会では、上述のような変革期に重責を担われる会社役員に必須の法律問題を、タイムリーに取り上げ、また、当該問題を論じるに最適任の講師による最高レベルの報告に基づき、司会者を交えた質疑応答、ディスカッションを行いますので、「危機」の時代にふさわしい最先端の経営法務感覚を求められる会社役員の皆様にとっての最適の情報収集・研鑽の場となるものと存じます。
つきましては、本研究会へのご参加をコーポレートガバナンス・コードの「原則４－１４」を具体化する機会として位置付けていただき、是非ともご活用いただきますようご案内申し上げる次第でございます。多数の皆様のご参加をお待ち申し上げます。