グループ会社実務研究会

 2017年度

概 要

 グループ内部統制システム(企業集団内部統制システム)の整備義務が会社法に盛り込まれてから一定の時間が経過しており、特に親会社が主導する形で対応がなされていることと思われますが、システムを真に機能するものへと進化させるためには、子会社の取締役、監査役等の皆様が会社法や経理・財務問題等に関する一定の知識を継続的に蓄積して行くことが不可欠の前提となります。とはいえ、そのための定期的な研鑽機会がなかなか得られない現状にあるとの声が聞かれるところであります。
 そこで当協会では、長年の実務経験に裏打ちされたロングセラー『監査役監査のすすめ方』の著者であり、明解な講義に定評のある重泉良徳氏を講師にお招きし、グループ内子会社の取締役、監査役並びに経営幹部の皆様が直面する諸問題を取り上げて、具体的な講義を行うとともに、質疑応答の時間も設けることにより、ご参加各位の問題意識を深化していただき、問題解決に向けた筋道を明確化していただけるような工夫を凝らした月例会を開催することといたしました。また、運営に当たっては質疑応答の時間とは別に、直面する問題に対しても個別に丁寧に対応する時間もお取りすることといたしております。グループ内各社の役員、経営幹部の多数の皆様のご参加をお待ち申し上げます。

研究テーマ例

毎回の研究テーマは以下の中から適宜選択するほか、参加者の皆様のご要望を随時取り入れて決定いたします。

1.取締役(会)の役割・権限・責任
  (取締役の基本的な役割と責任/取締役の過失責任と無過失責任/取締役、いわゆる平取で執行
   権のある場合とない場合等)
2.監査役(会)の役割・権限・責任
  (監査役の独任制と多数決の矛盾/監査役の違法性監査と妥当性監査/監査役が責任を問われる
   ケース等)
3.利益相反取引・非通例的取引・無償の利益供与
  (利益相反取引が違法にならない条件とは何か/子会社との非通例的取引の落とし穴/利益相反
   取引で無過失責任を負うとき等)
4.定款・取締役会規則・監査役(会)規則等の見直し
  (定款等表題三者の整合性をチェックする/取締役会規則等の重点項目を定期的に見直す/会社
   法第29条の「定款」と第911条の「登記」の留意点等)
5.株主代表訴訟の盲点
  (株主代表訴訟は中小会社でも起こる/高額賠償責任の恐ろしさを知る事例/遺族にまで及ぶ株
   主代表訴訟への対策等)
6.貸借対照表と損益計算書の基本構造
  (借方・貸方の本質は何か、中世から始まった複式簿記/貸借対照表と損益計算書の利益は一致
   するのか/債務超過と粉飾決  算の構造)
7.経営分析の基礎
  (重視すべきはROEよりROA/損益分岐点分析/EBITDAの活用等)
8.粉飾決算、社内不正の予防と発覚時の対応
  (粉飾決算の基本パターン/貸借対照表・損益計算書に表れる粉飾のポイント/三様監査の連携
   と発覚初期時の対応等)
9.税務調査へのあるべき対応
  (資産運用より税務対策の方が収益に貢献する/マルサと資料調査課とはどのような組織か/税
   務調査の対応等)
10.グループ会社間の連携体制のあり方
  (改正会社法によるグループ会社間の内部統制の要諦/子会社の親会社への報告体制の充実/多
   重代表訴訟にどう備えるか等)
11.グループ子会社の監査報告書等の再検討
  (子会社の監査調書はどの程度用意すべきか/監査報告書の法的事項の再検討/中小会社の会計
   監査限定の監査役の総会での  報告義務と登記上の注意等)
12.内部統制の失敗事例の検討
  (複雑な内部統制の機構により意思疎通が欠落/トップが違法を支持する内部統制の破壊/内規
   は充実しても順法精神の欠如  による統制不能等)
13.企業不祥事発生のメカニズムと危機管理対応
  (自己完結型組織の盲点/コピー信ずべからず、電話信ずべからず/損害可能性のABC分析と
   経営資源の重点的配分等)
          

要 項

コーディネーター
元シダックス常勤監査役
重 泉 良 徳 氏
講 師 紹 介
横浜国立大学経済学部卒業後、日清製油株式会社(現、ニッシンオイリオ)入社、総務部長、財務部長、取締役財務部長を経て常勤監査役就任(1993-1998年)、その後、シダックス・コミュニテイ株式会社監査役(2000-2001年)、シダックス株式会社常勤監査役(2001-2013年)、松本大学総合経営学部教授(2002-2006年)、公認会計士第3次試験委員(2002-2005年)、株式会社アルバイトタイムス監査役(2007-2015年)などを歴任。著書には、『監査役監査のすすめ方』(11訂版:税務経理協会)、『中小会社の監査役業務とQ&A』(6訂版:税務経理協会)、『監査等委員会設置会社の実務とQ&A』(同文館出版)、『中小会社の監査役監査基本モデル』(税務経理協会)、『監査役のための内部統制の実務』(税務経理協会)、『取締役・監査役のための会社法』(税務経理協会)、『企業不祥事の防ぎ方』(東洋経済新報社)、『倒産の兆候を見抜く決算書分析とその対策』(2訂版:中央経済社)等がある。
期  間
2018年1月より2018年12月までの1年間・全11回(ただし8月は休会いたします。)
時  間
14:00 ~ 16:00
(毎回、個別質問があれば、16時以後に応じさせて頂きます。)
会  場
産業経理協会 講義室
住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
電話 03 (3 2 5 3) 0 3 6 1 (代)
参 加 費
         59,400円(税込)(非賛助会員1口につき)
         57,240円(税込)(当協会普通賛助会員1口につき)
         55,080円(税込)(当協会正賛助会員1口、本会の継続1口につき)
         52,920円(税込)(当協会特別賛助会員1口)
ご参加対象
グループ会社に必要な法律、会計実務知識を研鑽される親会社並びに子会社の役員(取締役・監査役)、経営企画等の仕事に携わる方々
会 員 特 典
ご登録の正・副会員は、当協会が行うセミナー等に割引参加することができます、割引対象セミナー等につきましては、その都度案内状に割引金額を表示の上、ご登録者(原則として正登録の方)にご送付いたします。
お申込およびご連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード(2018.1~2018.12 開催分)

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
電話:03-3253-0361