会社役員のための法律実務研究会

 2017年度(第27年度)

概 要

 今後においては、会社法再改正の動きが具体化することとなりますが、同時に、個別の議決権行使結果の公表の影響等により、ガバナンスの「実質」がより厳しく問われるなど、会社経営に対する金融市場からの圧力が一層強まっており、コーポレートガバナンス改革への対応は、さらに深化、厳格化することとなります。
 また、AI,IoT、あるいはFinTechといった最先端の技術革新の具体的進展を背景にして、個人情報保護法の改正、働き方改革、あるいはフェアディスクロージャー規制の導入などといった変化への対応も求められます。さらに、海外子会社を舞台とした不祥事が問題となることが多いため、グローバルな企業集団を対象にしたコンプライアンス体制を整備していくことも必要不可欠な課題となっているところであります。
 第27年度を迎える本研究会では,このような大きな変革期に重責を担う会社役員に必須の法律問題を、毎回タイムリーにテーマに最適任の講師による最高レベルの報告を行い,併せて司会者を交えたディスカッションを行います。グローバルな経営法務感覚を求められる役員の皆様に是非とも本研究会を研鑽の場としてご活用賜りたく,多数のご参加をお待ち申し上げる次第でございます。

平成29年度に予想されるテーマ

メンバーの皆様の意向に副いながら、時宜を得たテーマを柔軟に設定いたします。

 1 個人情報保護法の改正とビッグデータの利活用
 2 会社役員がおさえるべき2018年度の企業法制の展望
 3 任意の指名報酬委員会と独立社外役員の役割
 4 子会社の不祥事とグローバルガバナンスの在り方
 5 内部通報制度の見直しと通報への対処
 6 働き方改革の影響と人事労務問題対応
 7 AIの利活用と会社の法的責任
 8 民法改正が企業の取引・契約実務に与える影響
 9 日本版司法取引の影響と実務上の留意点
 10 類似商品・サービスへの対応と知的財産管理
 11 平成30年株主総会運営上の諸課題
 12 平成30年株主総会で予想される質問と答弁の仕方
 13 フェアディスクロージャー・ルールと企業の対応
 14 景表法、下請法、流通ガイドラインの下での実務対応
                                     (その他、状況に応じてテーマを設定いたします。)

要 項

コーディネーター
長谷川 俊明 氏
弁  護  士
レポーター
長谷川氏のほか、学者、弁護士、公認会計士、実務家など、
テーマに応じて適時適切な講師をお招きいたします。
期  間
毎年10月より翌年9月まで(8月を除き) 毎月1回開催(全11回)
時  間
   12:00 ~ 14:30 (開場11:30)  
   12:00 ~ 食 事            
   12:30 ~ 講 義           
会  場
経団連会館
住所:東京都千代田区大手町 1-3-2
電話:03-6741-0222
参 加 費

        164,160円(税込)(非賛助会員1口につき)
        153,360円(税込)(当協会普通賛助会員1口につき)
        131,760円(税込)(当協会正賛助会員1口、本会の継続1口につき)
        110,160円(税込)(当協会特別賛助会員1口)
                     (各一口分。昼食代・資料代を含みます。)

登 録 要 件
取締役・監査役・執行役・執行役員及びこれに準ずる役職にある方。
(正会員1名のほか副会員2名をご登録いただき、正会員ご欠席のときの代理出席者とすることができます。)
会 員 特 典
ご登録の正・副会員は、当協会が行なうセミナー等に割引参加することができます。割引対象セミナー等につきましては、その都度ご案内状に割引金額を表示の上、ご登録者(原則として正登録の方)にご送付いたします。
運 営
・例会の詳細は、毎回、正登録者にご案内いたします。
・テーマは、主として別記予想テーマの中から適時選定いたします。
・各月の講義の要旨を「月報」としてお渡しいたします。また研究テーマに関する資料のほか、随時参考資料を配布いたします。
・メンバーから提出された個別問題を具体的に検討いたします。
お申込およびご連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード(2017.10~2018.9)

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
電話:03-3253-0361