総務法務部長会

 2017年度(第22年度)

概 要

 コーポレートガバナンス改革が急展開して、何年も経過していながら、最近でも、大企業を含めた企業不祥事に関する報道が後を絶ちません。そもそもコーポレートガバナンス・コードのコンプライだけでこのような状況が改善されるとは考えられず、企業をめぐる環境は、ますます厳しさを増すものと思われます。
 また、政府の働き方改革の行方や、グローバル化がさらに進む中で、企業の抱えるリスクが増大し、また、独禁法や公益通報者保護法のガイドラインの改正その他の制度改正の波に立ち向うに際して、社内での総務・法務部長の皆様に対する期待は一層大きなものとなりつつあります。これに応えるためには、正確な情報・対応策を早期に取得し、諸問題の検討に当たられることが要求されてくることとなります。
 本会では、平成8年より標記研究会を設置し、企業法務を専門として活動し、あわせて実際に複数の上場企業の役員に就任しておられる土岐敦司弁護士にコーディネーターを委嘱し、企業の総務・法務の責任者の方々が必要とされる情報と専門家にアプローチできる体制の提供に心掛けるとともに、可能な限りタイムリーな情報提供をはかるため、メンバーの皆様のご要望を反映しつつ、常に新しい問題にスポットライトを当て、柔軟にテーマを選定し研究を進めてまいりました。また、冒頭に、コーディネーターから極めて「ホットな話題」を提供していただくこととし、充実した研究会の運営を行い、総務・法務部門の重責を担う皆様のご期待に添うものと確信いたしておりますので、是非とも多数の皆様のご参加を賜りたく、ご案内申し上げます。

総務法務部長会 テーマ例

メンバーの皆様の意向に副いながら、時宜を得たテーマを柔軟に設定いたします。

裁判所について知っていただきたいこと
会社法の改正動向
公益通報者保護法のガイドライン改正と法改正動向
働き方改革の実現に向けて
平成30年度の株主総会の準備と対応
民法改正への企業の対応
「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正について
米国FCPA法その他諸外国の腐敗防止法の対応
会社法の見直しの状況
海外M &Aの落とし穴
コーポレート・ガバナンスに関する社外役員の活用
最近の企業不祥事から学ぶこと
米国FCPA法その他諸外国の腐敗防止法の対応
インハウス弁護士の活用の実際
             (テーマは情勢の動向を見ながら設定いたします。
                            なお、状況により変更する場合がありますので予めご了承ください。)

要 項

コーディネーター
弁 護 士
土岐 敦司 氏
弁 護 士
             和智 洋子 氏(サブ・コーディネーター)
レポーター
土岐敦司氏のほか、弁護士、公認会計士、学者、実務家など、テーマに応じ適時、適切な講師をお招きいたします。
期  間
毎年11月より翌年10月まで(8月を除き) 毎月1回開催
時  間
15:00 ~ 17:00(開場14:30)
会  場
経団連会館 会議室
   住所:東京都千代田区大手町 1ー3-2
   電話:03-6741-0222
参 加 費
       102,600円(税込)(非賛助会員1口につき)
         91,800円(税込)(当協会普通賛助会員1口につき)
         81,000円(税込)(当協会正賛助会員1口、本会の継続1口につき)
         70,200円(税込)(当協会特別賛助会員1口)
登 録 要 件
総務・法務部門等の責任者およびこれに準ずる業務を担当する役職にある方。
(正会員1名のほか副会員1名をご登録いただき、正会員ご欠席のときの代理出席者とすることができます。)
会 員 特 典
ご登録の正・副会員は、当協会が行なうセミナー等に割引参加することができます。割引対象セミナー等につきましては、その都度ご案内状に割引金額を表示の上、ご登録者(原則として正登録の方)にご送付いたします。
運 営
・例会の詳細は、毎回、正登録者にご案内いたします。
・毎回の冒頭で、コーディネーターより「ホットな話題」の提供があります。
・テーマは、主として別記予想テーマの中から適時選定いたします。
・各月の講義の要旨を「月報」としてお渡しいたします。
・質問は「質疑応答」の際にお受けするほか、事前に寄せられた実務上の個別問題につきましても検討いたします。
お申込およびご連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード(2017.11~2018.10 開催分)

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
電話:03-3253-0361