経営財務法務研究会

 2016年度(第17年度)

概 要

 G-ゼロという状態のままに推移している世界の秩序は、ますます混迷の度合いを深めつつあり、将来を展望するに際しても、想定の範囲を押し広げ、最悪の事態をも視野に納めておくことが不可欠となります。特に会社経営に携わるには、世界の情勢や経済現状を正しく把握した上で、危機管理・リスク管理体制の確保に心掛け、時代の求める要請に対して、柔軟な発想の下で応えて行くことが肝要です。
 会社のガバナンスに対する要請としては、会社法、あるいはコーポレートガバナンス・コードへの対応という課題があり、そこでは「攻めのガバナンス」がクローズアップされていますが、これは同時に厳しい「守りのガバナンス」と併せ進められなければなりません。また、あらゆる事象に対しても、経営問題と法律問題を一体のものとして位置付けることが必要となります。
 第17年度の発足を迎える本研究会においては、こうした混迷する時代背景を強く意識し、後に例示するような諸問題をタイムリーに検討材料として取り上げ、不確実性の高まりによって攪乱される経営環境にいかに立ち向かうかという問題意識を設定し、「経営の存続と成長」という視点を取り入れたイノベーションのあり方を実学的見地から検討いたします。そのため、当該問題の第一人者多数をゲスト講師としてお招きし、鳥飼重和弁護士、中島康晴公認会計士のコーディネートにより運営しますので、最先端の実務動向を多角的視点から眺望していただく機会としても決して期待を裏切るものではないと確信しております。
 激変する経営環境を乗り切り、主体的かつ具体的なスタンスのあり方、すなわち自律的経営を真剣にお求めの会社役員(取締役、監査役)、経営幹部の皆様のご参加をお待ち申し上げる次第でございます。

経営財務法務研究会 テーマ例

メンバーの皆様の意向に副いながら、時宜を得たテーマを柔軟に設定いたします。

精神論ではなく、実践論としての企業倫理
経営者が押さえておくべき会計・税務問題
有事に対応できる人材育成
コーポレートガバナンス・コードなど、気にするな
企業参謀としての役員の役割
この1年のニュースから今後を展望する
第三者委員会の論理と運用
労働法改革と経営課題
2016年の日本経済・世界経済

要 項

コーディネーター
鳥飼 重和 氏
弁護士
中島 康晴 氏
公認会計士
レポーター
鳥飼氏のほか、学者、弁護士、公認会計士、エコノミストなど、
テーマに応じて適切な講師をお招きいたします。
期  間
毎年7月より翌年5月まで 毎月1回開催 (全11回)
時  間
15:00 ~ 17:00
会  場
経団連会館
住所:東京都千代田区大手町 1ー3-2
>>>地図はこちらをご参照ください
電話:03-6741-0222
参 加 費
88,560円(税込)(非賛助会員1口につき)
79,920円(税込)(当協会普通賛助会員1口につき)
72,360円(税込)(当協会正賛助会員1口、本会の継続1口につき)
58,320円(税込)(当協会特別賛助会員1口)
会 員 特 典
ご登録の正・副会員は、当協会が行なうセミナー等に割引参加することができます。割引対象セミナー等につきましては、その都度ご案内状に割引金額を表示の上、ご登録者(原則として正登録の方)にご送付いたします。

運  営

◇テーマ・講師・日時等の例会の詳細は、毎回正登録者にご案内いたします。
◇現時点で取り上げることが予想されるテーマを別掲いたしましたが、これらのほか皆様のご要望を踏まえ、時宜に適ったテーマを取り上げてまいります。
◇新聞・雑誌等の記事にも研究材料を求めるとともに、最新判例等についても適時解説いたします。
◇メンバーから提出された個別問題についても具体的に検討いたします。
◇原則的にオフレコとし、自由闊達な議論の場の形成を目指して運営いたします。
正・副各1名のご登録を頂き、正登録の方が例会のご欠席の場合には、副登録の方を代理出席者とすることができます。

お申込およびご連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード(2016.7~2017.5)

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
電話:03-3253-0361